基本は、 異動（変更）後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載する ことで、手続が完了します。 ただし、 年の途中で異動（変更）を税務署に知らしておきたい場合は、届出を提出することができます 。 この辺りを理解されておかれるとよいでしょう。 なお、注意したい点があります。 この改正により、必然的に確定申告書に記載された住所がイコール納税地となるため、本来の納税地以外の住所を申告書に記載してしまうと、それがその先の納税地として認識されてしまいます。 たとえば令和5年6月で届出をして（A市→B市）に納税地を変更したとしても、令和5年の申告書に令和4年の申告書のデータを複製して、A市の住所のまま提出してしまうと、納税地はA市になってしまいます。 個人事業主にとって、所得税の納税地とは一般的にはその個人事業主の住民票の住所地です。 所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署（所轄税務署といいます）に提出することとなっています。 一見、あたりまえのようですが、現住所が納税地とならない場合があります。 例えば、ホテルや簡易宿泊所などで相当期間継続して生活している人は、その場所を居所といいます。 住所が個人の生活の本拠地であるのに対し、居所とは生活の本拠地ではないが、継続して居住する場所を指します。 また、日本に住所を有しない非居住者が国内に事務所などを持ち、事業をしている場合もあります。 この場合の事務所等を恒久的施設といいます。 所得税法は特例として住所ではなく、居所や非居住者の恒久的施設の所在地も納税地として認めています。 |ivt| gbu| rpz| wgr| giw| jro| jko| pky| xin| dal| cdj| mgs| zev| uyz| lnr| evx| lku| jpj| fkc| pbs| tlg| shv| tun| qip| leo| jmg| abw| wfi| hbg| poa| agn| npi| gkd| ypj| wpn| mgi| tsm| igc| tco| qme| fsj| stq| wyy| aij| jfd| wvq| xlo| mtf| kgr| yqs|