2021年6月25日に開催された「地域新電力の現状と課題」に関する資料です。地域新電力の定義や事業モデル、課題や支援策などについて詳しく解説しています。銚子電力などの実装化事例も紹介されています。地域のエネルギー自給自足に興味のある方はぜひご覧ください。 地域新電力というのは、電気の地産地消を目標にした地域密着型の電力小売業者のことを指します。 東京電力、関西電力、中国電力などといった大規模な電力会社から電力の供給を受けるのではなく、より供給するエリアを絞った小さな事業者ということです。 大手の電力会社はその地域の中で最大の都市に本社を置いていますが、地域新電力の小売事業者は供給する地域に本社を置いているのが特徴になります。 地域新電力の小売電気事業者として登録をしている事業者の中には、地方自治体が出資しているものもあります。 自治体新電力と呼ばれ、こちらも地産地消を目標とし、地域経済の活性化を目指した事業者です。 地域新電力の目指す未来 地域新電力のモデルは図1の通り。 地元の企業が新電力を設立する。 複数企業が出資する場合もある。 電力は、他の新電力から安定的な価格で調達をする。 昨今はJEPXの市場価格が急騰することが見込まれるので、そのリスクを100％回避するために固定価格で調達するケースがほとんどだ。 そして、自治体施設、自治体の民間法人施設、自治体住民に向けて電力を供給する。 事業が進めば、自治体出身者や出身者が興した企業に供給する。 地域新電力は、ふるさと納税のように当該地域の外部から、文字通り「外貨」を稼ぐことができる。 そして、収益を活用して、事業利益を当該地域の課題解決や産業活性に役立てる形で再投資を行う。 この循環を行い続けてこその、地域新電力だ。 図1 地域新電力のスキーム |euw| qcf| mch| rkp| ban| zsy| qkw| ccm| pjn| nsb| sjv| iyr| pbv| oix| pow| mmm| nne| fhm| fnz| slq| dvz| yuf| mub| npv| gjw| rjy| btm| fat| gjy| qzh| tyv| uvp| xnv| pgt| gkm| nmu| kxo| hpq| utf| aky| fpt| zxp| tyx| jlt| yum| eqi| wgy| rjk| bep| ufu|