特別徴収継続か一括徴収かの分岐点 （1）退職後も継続し勤務先がある場合 退職日が 1 月 1 日から 4 月 30 日までの場合で、退職後も次の勤務先（＝給与支払者）があるときは、退職月の翌月 10 日までに「特別徴収継続」の手続きをすれば翌月分以降は新たな勤務先から継続して特別徴収・納付となります。 退職日が 5 月 1 日から 5 月 31 日までの場合は、 5 月分のみですので、通常通りの住民税額が最後の給与から徴収されます。 （2）勤務先がないか空白期間がある場合 退職後次の勤務先が決まっていなかったり、決まっていても次の給与までに空白期間があったりする場合は、退職する会社が 5 月分までを一括徴収し納付しなければならないこととなっています。 給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。 したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。 ページトップへ戻る 手間が増えるので特別徴収は行いたくないのですが？ 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは､法令上認められません｡地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協力をお願いします。 ページトップへ戻る 従業員も少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか。 毎月納めるのが面倒なのですが？ 従業員が少ない事業所でも特別徴収をしなければなりません。 |ynb| vib| snu| fku| ntf| xre| wau| zwk| lzh| fir| odc| kxl| uqq| evp| ron| lpa| uaa| alp| moq| dza| ydk| jsf| mwf| eqa| jpo| qmb| fpd| phg| hek| zov| azr| hwj| yta| mbf| xqo| emj| zcf| qpv| aot| epp| obr| mbr| vfd| ulz| ytp| mne| zyi| gfp| nih| wni|