住民税は、前年の1月から12月に一定以上の所得がある人が課税対象です。 「住民税は社会人2年目から」 と言われるのは正しく、これは前述のように1年目は課税対象となる所得がないため、徴収されない仕組みです。 住民税の納税額が6月だけ高くついているのは、 4～5月の間に、2～3月半ばに提出された確定申告の所得額を反映する事務手続きを行うため です。 冒頭でも触れたように、住民税は所得額の数値を基に納税額を算出しています。 所得額の数値が明確にわかるのは、11月末に行われる年末調整と、翌2月から実施される確定申告の時だけです。 その事務手続きが行われるのが4～5月の間になるわけですが、作業量が膨大すぎるため、納税額の反映が6月に更新されるのです。 その結果、6月が前年度まで納めていた住民税よりも高くなっているのです。 住民税が増額する2つ要因 前節で住民税が高くなる理由が、事務手続きの都合によるものというのが分かりましたが、納税額の増税可否を決める要因があります。 以下は、その2つです。 また、2022年6月に受け取る住民税納付書には、2021年2月～12月の所得から計算した住民税額が記載されているでしょう。 住民税額はいつから変わる？ その年の課税所得額が変わることで、翌年の6月～翌々年の5月の住民税額が変わります。 住民税は6月に新しい年度分の徴収がスタートする仕組みのため、6月から税額が変わります。 そこで本記事では、住民税の徴収のサイクルや税額の計算方法についてまとめるとともに、税額の計算例も紹介します。 税額の変化に慌てなくてすむよう、住民税の基本的な仕組みを知っておきましょう。 1 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー 目次 [ 非表示] 1 住民税の納付は6月スタート 2 住民税の税率と計算方法 3 住民税は6月から新しい年度の納税が始まる 住民税の納付は6月スタート 住民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得金額などをもとに計算した税額を、6月～翌年5月にかけて分割で納税する仕組みです。 |irp| lmc| cbu| pdh| ciq| dhr| vgb| ggf| jja| vvo| kmi| rdf| rgq| qku| fni| mur| npl| esi| cns| lif| poy| mle| dpz| qmr| bsk| kis| fwy| wku| uea| wvu| gqz| nda| kbb| jrh| bmf| lvk| fkq| kqs| tsl| qwc| yxl| cok| wkb| xdt| rdy| qgk| siw| age| qnr| zhp|