純 債権 国
資源の純輸入国である日本にとって資源価格が高く固定化されることは、経常収支や貿易収支の悪化が構造的に宿命づけられることを意味する。それは「成熟した債権国」が「債権取り崩し国」へと近づくことを(少なくとも数字上は)意味するだろう。
日本は30年連続で世界最大の純債権国だった 財務省は25日、日本の対外純資産が2020年末時点で356兆9700億円だったと発表した。 19年末に比べて460億円減った。 20年の円相場は対ドルで5%ほど上昇しており、企業や政府などが海外に持つ資産が円換算で目減りした。 海外への投資自体は増えており、日本は30年連続で世界最大の純債権国の地位を維持した。
31年連続で世界最大の純債権国となり、2位のドイツを100兆円近く引き離した。 日本の対外純資産が400兆円を超えたのは初めて。 13年末以降は300兆円台で推移していたが、21年末は前年末からの増加幅が56兆円とこれまでで最も大きかった。 20年末に33兆円程度に縮まったドイツとの差が再び開いた。 対外純資産が過去最高を更新したのは為替要因が大きい。
2.対外負債残高:838兆6,948億円(対前年末比+49兆975億円、+6.2%). 為替相場変動に伴う外貨建て負債の円評価額の増加(+19.5兆円)や、非居住者による本邦資産の取得超 (直接投資+3.0兆円、証券投資+21.4兆円)等により、対外負債残高は3年連続で増加し
39,244 財務省は5月26日、『 本邦対外資産負債残高(2022年末時点) 』を公表した。 筆者が継続的にウォッチしてきた年1回の統計だ。 この統計を通じて確認される、 日本の「世界最大の対外純資産国」というステータスが、「安全資産としての円」の拠りどころになってきた ことはある程度間違いない。 しかし、そのように日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における「投資機会の乏しさ」の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。 中身を詳しく見ると、日本企業の危機感も透けて見えてくる。
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