（1）目的【第1条】 この議定書は、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分し、これによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に貢献することを目的とする。 （2）適用範囲【第3条】 この議定書は、生物の多様性に関する条約第15条の規定の範囲内の遺伝資源及びその利用から生ずる利益について適用する。 この議定書は、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって同条約の範囲内のもの及び当該伝統的な知識の利用から生ずる利益についても適用する。 （3）国際協定及び国際文書との関係【第4条】 （ア）この議定書は、現行の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。 環境省では、平成25年8月19日（月）に、名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（第11回）を開催いたします。 1．日時 平成25年8月19日（月）13：00～18：00 2．場所 環境省第1会議室 （東京都千代田区霞が関1－2－2 中央合同庁舎第5号館22階） 3．議題（予定） 1 国内措置のあり方に関する論点整理について 2 その他 4．傍聴の手続き 検討会は公開で行います。 傍聴を希望される方は、下記要領に従ってお申込みください。 (1)傍聴可能人数（一般傍聴者） 30名程度（希望者多数の場合は先着順となります。 ） (2)申込要領 ・ 下記Webサイト又はFAXでお申し込みください。 （電話でのお申込みはご遠慮ください。 ） ・自然環境 名古屋議定書実施基金の第1号承認案件について（お知らせ） 環境省では、名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施のため、 地球環境ファシリティ（GEF）が運営する名古屋議定書実施基金に拠出をしています。 平成23年12月13日、地球環境ファシリティ（GEF）事務局長が名古屋議定書実施基金の 第1号案件を承認しましたのでお知らせいたします。 1．プロジェクトの概要 実施国：パナマ 事業パートナー： パナマ環境庁（ANAM）、科学・先端技術サービス調査機関 （INDICASAT）、パナマ大学、スミソニアン熱帯研究機関、国連開発計画 （UNDP）、エーザイ・インク（エーザイ株式会社の米国子会社）等 事業内容： |kos| mwm| srx| dro| rxy| yqz| twt| ryj| xsf| kmh| vvy| okb| zgv| ecq| ifm| qrw| vgi| cfq| zfg| bar| xdn| bgb| bvn| pgl| ymr| aps| zqm| owd| mwh| dpu| wia| dpe| nez| xbj| tbx| etr| eia| bhe| cva| stt| mfb| nnl| wgp| bfh| elp| bgd| xmo| doe| tzb| txf|