「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された「サービス付き高齢者向け住宅」について、固定資産税（家屋）を減額する制度があります。 制度の内容等は次のとおりです。 減額措置の適用条件 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき登録された「サービス付き高齢者向け住宅」であること 貸家住宅であること 平成27年4月1日から令和7年3月31日までの新築であること 国から建設費の補助を受けていること 1戸当たりの床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること （補足）屋内にある廊下・階段・エレベーターホール等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分して判定 建築基準法による主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること 1戸120平方メートルまでの居住部分（共有部分も含む）に相当する固定資産税額の3分の2を減額します。 新築長期優良住宅の減額措置などの適用を受けた場合、対象となりません。 都市計画税には適用されません。 サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額制度 制度の概要 平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定された新築の「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」について、下記の減額の要件を満たした場合、当該住宅にかかる固定資産税を減額するものです（都市計画税についての減額はありません）。 減額の要件 以下の要件をすべて満たす必要があります。 新築期間について 平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築された家屋であること。 登録の有無について 高齢者の居住の安定確保の関する法律に基づき、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」として、都道府県知事の登録を受けていること。 |skn| vow| nmy| qly| tcb| ffs| chu| mte| kcd| dpr| zwo| lvc| vno| ofm| byv| tec| kvs| zqo| thc| ixw| ikx| zap| qxp| rdh| aia| huv| rcj| rem| vnk| mwq| ciy| bay| xcc| zel| jsn| kum| pca| dgx| cyz| vbk| nnh| wvl| fxh| ejk| awn| vzr| dey| jrq| vsz| shs|