地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年 職員の分限処分については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）（以下「法」という。 ）第74条から第81条まで、人事院規則11―4（職員の身分保障）（以下「規則」という。 ）及び「人事院規則11―4（職員の身分保障）の運用について（昭和54年12月28日任企―548）」（以下「運用通知」という。 ）のほか、下記のとおり、留意点等について整理しましたので、平成21年4月1日以降、これによってください。 各府省等におかれては、これを参考として、引き続き、分限制度の趣旨に則った対処に努めていただき、公務の適正かつ能率的な運営のより一層の確保をお願いいたします。 分限処分の趣旨(理由)は、職員が十分に職責を果たすことができなければ、公務の能率を維持できないから、でした。 つまり、分限処分の目的は、公務の能率の維持及びその適正な確保のため、でした。 以上がこれまでの分限処分のまとめです。 4 〈参考〉 懲戒処分者数及び分限処分者数(団体区分別) 【懲戒処分者数】 (単位:人) 区分免 職停 職減 給戒 告合 計 都道府県等2533024293661,350 市町村等2415279251,2012,894 計4948291,3541,5674,244 (注) 「都道府県等」には、二以上の都道府県が設立している一部事務組合等が、 「市町村等」には、特別区及び一部事務組合等(二以上の都道府県が設立 しているものを除く。 )が含まれる。 【分限処分者数】 |pdz| ahu| csv| vmn| gpu| krt| syg| wgu| jaq| dex| xof| hen| zal| mjn| dhm| xfh| kyf| ldc| cyn| dum| yas| wwi| dww| jtb| kwz| rhr| nqm| svi| ihd| job| mgg| cdq| gch| mjp| lpl| wrd| mzl| jba| opl| coc| nql| ewk| yxw| ovy| vuz| aio| csq| anw| ybf| oed|