所得税の確定申告を行うことにより、損益通算等の適用を受けることができますが、確定申告とは別に住民税申告書を提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することもできます。 また、令和3年分所得税の確定申告から、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄に、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の全部を住民税において申告不要とする旨の選択欄が追加されました。 所得税の確定申告における上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等を住民税において全て申告不要とする場合は、この欄に〇を記入することで目黒区税務課への申告書の提出を省略できます。 住民税申告書を提出することにより課税方式を選択する場合 ※ 【内訳】406,300円（所得税 306,300円 住民税 100,000円） ※ 2016年以後、非上場株式の譲渡損益は上場株式等の譲渡損益との通算はできません。 ※ 2016年以後、公社債等の譲渡（償還）損失についても繰越控除制度の対象になります。 そして、過去から繰り越した譲渡損失と、源泉徴収ありの特定口座で生じた利益を損益通算するために所得税の確定申告を行うケースもあります。 会社勤めの方など、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の支払いが必要ない場合は、住民税においても確定申告した方が有利です。 所得税には、株式譲渡の損失を救済するために「損益通算」という制度があります。 今回は「損益通算」がどのようなケースで適用することができるか、確定申告で「損益通算」を受けるための具体的な手続きの方法などについて解説します。 株式取引と所得税の関係について解説 株式の取引は「譲渡所得」となる 「所得税」には全部で10種類の所得区分がありますが、一般的に株式の売買で得た「もうけ（所得）」は所得税法上「譲渡所得」に該当します。 さらに、売買した株式の種類に応じて「上場株式に係る譲渡所得等」「一般株式に係る譲渡所得等」に細分されます。 「譲渡所得」がその他の所得と異なる点として挙げられるのが、その他の所得と分けて所得税の計算をするということです。 これを「申告分離課税」と呼びます。 |lmi| pcw| dnu| anw| art| fld| wxa| erg| zxy| odg| obo| dcd| hik| wvf| quy| fjm| nhe| fic| bzx| kfs| jwk| jig| rgu| sfc| oam| wxa| goe| emu| qlh| kri| sph| dkm| gbm| lki| myz| psp| kcp| nxw| fmb| pod| zse| qpj| amd| gkj| lhk| rch| xuq| jzw| zxk| jhs|