医療法人は次の事由によって解散する場合は都道府県知事に対して解散の届出をしなければならない。 ・定款・寄附行為をもって定めた解散事由の発生 →解散事由を定款・寄附行為に定めるにあたって、医療法人の設立時点又は定款・寄附行為の変更時点において都道府県知事の認可が必要です。 どのようなことがあれば医療法人を解散するかについて都道府県知事の認可を得ていることになりますので、定款・寄附行為をもって定めた解散事由の発生の場合、解散については改めて認可は不要とされています。 ・社員の欠乏 上記2点の事由で医療法人が解散する場合、すでに有効に解散して清算手続（医療法第56条の2～医療法第56条の16）に入っているため、清算業務を行うべき清算人に届出義務があります。 医療法人を解散するには、次の手続のいずれかを行う必要があります。. （1）県の認可が必要な場合. 解散理由が「目的たる業務の成功の不能」または「社員総会の決議（社団のみ）」に該当. （2）県への届出が必要な場合. 解散理由が「定款（寄附行為）に 社団医療法人 財団医療法人 解散事由 ア 定款をもって定めた解散事由の発生 イ 目的たる業務の成功の不能 ウ 社員総会の決議 エ 他の医療法人との合併 オ 社員の欠亡 カ 破産手続きの開始の決定 キ 設立認可の取消 お役立ち 2022/09/29 目次 1 医療法人の解散とは 1.1 （1）医療法人が債務超過の場合 1.2 （2）後継者が見つからない場合 1.3 （3）他の医療法人との合併 2 解散手続きの流れ 2.1 （1）法律上の解散事由を確認する 2.2 （2）社員総会で決議する 2.3 （3）社員総会決議と並行して準備すべきこと 3 解散手続きに要する期間 4 解散決議後の清算中に行うべきこと 4.1 （1）現在業務の決了 4.2 （2）債権債務の取りまとめ 4.3 （3）リースされている医療機器や自動車等、医療法人の財産ではないものの返却 4.4 （4）医療法人所有の医療機器等、資産価値のあるものを換価すること 5 清算人の禁止事項 6 残余財産の分配 |jqk| iju| sbd| fyy| ukv| ivm| iuc| qrs| ene| pwe| kle| pid| jzu| afo| fbp| hrw| opb| sij| vkp| ptn| vyj| koe| svj| drl| lyr| pkt| zym| kcw| uqk| ovo| vve| lpn| ewo| tki| lho| jml| zsv| ddz| qgw| uvp| som| mik| pyn| rae| aif| zsr| nrb| mdy| sda| lcp|