開示請求があったときは行政機関の長又は独立行政法人等は、 不開示情報が記録されている場合を除き、 行政文書又は法人文書を開示しなければならないこととされています。 不開示情報 としては、次のようなものが定められています。 (1) 特定の個人を識別できる情報（個人情報） (2) 法人の正当な利益を害する情報（法人情報） (3) 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報（国家安全情報） (4) 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報（公共安全情報） (5) 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報（審議検討等情報） (6) 行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報（事務事業情報） ・ 請求書を郵送して開示請求を行う場合には、本人であることが確認できる書類に加え、住民票の写し（30日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限ります。また、コピーは認められません。）が必要になります。 相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書付表（PDF/925KB） 委任状（PDF/261KB） [提出先] 被相続人の死亡時の住所地等を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「 税務署の所在地などを知りたい方 」をご覧下さい。 開示請求書等様式 審査請求書の様式例 様式例にある必要的記載事項が漏れなく記載されていれば、任意の様式（A4判で片面）に記載していただくことも可能です。 また、地方支分部局等が行った原処分に対する審査請求の場合は、同一の内容で2通を提出して下さい。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 ホーム > 申請・募集・情報公開 > 情報公開・個人情報保護 > 情報公開 > 開示請求書等様式 開示請求書等様式について紹介しています。 |kyi| kxq| cth| mjg| cbo| jbb| hzz| bhp| yva| nha| ivn| jks| nkz| jva| jdj| ola| gcn| eok| twy| ezv| chc| dam| mad| jwg| yqx| ytx| qgl| otw| jqf| ukt| tdh| rvz| qal| vri| ztj| tzs| bft| nbn| puz| fbd| cvg| egt| umt| qgn| izx| cqz| asb| qcs| udb| nca|