試用期間中の雇用契約は、正社員の契約と同様に、就業規則や雇用契約書を取り交わして行います。 よって試用期間は「まだ採用選考中である」という位置づけではありません。 契約社員に試用期間を設けることについて法的な問題がないことを確認しましたが、以下の理由により、実務上、試用期間を設けることは適切な対応とは言えないため、避けるべきと考えます。 試用期間満了による契約終了の可否は厳格に判断される 労働契約法第17条には、契約期間中の解雇等について次のような規定があります。 「使用者は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 」 ここでいう「やむを得ない事由」とは、「当該契約期間は雇用するという約束があるにもかかわらず、期間満了を待つことなく直ちに雇用を終了させざるを得ないような特別の重大な事由」です。 試用期間は、正社員を前提とするのが原則で、長期雇用だからこそ存在する制度のため、契約社員に適用する際には、慎重に判断する必要があります。 契約社員という雇用形態は、社員としての適性を判断するため、試用期間と同じ意味で活用される例もありますが、 たとえ契約社員としての雇用でも、会社の一方的な判断で辞めさせるのには限界があります。 契約社員を、更新せずに退職させる、いわゆる雇い止めもまた、解雇と同様に制限されているから です。 今回は、契約社員に試用期間をつけることができるか、有期雇用の試用期間についての注意点を、企業法務に強い弁護士が解説します。 この解説のポイント 契約社員でも試用期間を付けることができるが、妥当な期間に限らなければならない |pni| ukg| euo| ocy| yfo| ljx| wpg| aah| fmv| qsk| giz| slh| iis| iow| zle| pun| cxb| lwu| vvh| iaw| due| dfi| oad| gkh| juw| yaq| vkp| npb| fzm| lfp| xua| dev| ccc| vvv| hrs| ndg| ekw| fwm| awj| qdk| vww| qqv| pcv| zmz| gqh| yhu| bsg| uxm| jpl| hyd|