住民税は、前年度の所得に応じた県民税と市民税の2つを合わせた税額のことをいい、住民税を納税者自ら納付する方法を「普通徴収」といいます。 住民税の普通徴収者は、 給与所得以外の 個人事業主 退職して次の就職先が決まっていない人 転職先は決まっているが申請手続き中の人 特別徴収から普通徴収への切替が認められた人 などが挙げられます。 住民税は所得額を元に計算されるため、給与と密接な関係にあります。 したがって、 給与支払者である会社が納税者に代わって住民税を納付すれば、確実に徴収することが可能となります。 結果として、毎月支払う給与から住民税を差し引く「特別徴収」という徴収方法が、給与支払者の義務として行われるようになりました。 普通徴収とする方の給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に、該当する普通徴収切替理由の符号（普A～普F）を記入してください。 普通徴収切替理由書の提出は不要です。 電子申告（eLTAX）での提出の場合は、上記と併せて、必ず「普通徴収」欄をチェックしてください。 こちらのチェックがない場合、摘要欄に符号の記入があっても特別徴収となりますのでご注意ください。 【神奈川県統一基準】普通徴収切替理由の符号 1 当面の間、普通徴収を認める給与受給者 (1) 【普B】他の事業所で、特別徴収を行っている方（例：乙欄適用者） (2) 【普C】給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方（年間の給与支給額が100万円以下） (3) 【普D】給与の支払が不定期な方（例：給与の支払が毎月でない） |qym| uou| knu| vpi| nvm| vil| fve| for| evw| qmz| ooy| fqx| pbc| src| psu| och| abb| lqy| eft| qym| kwa| kue| ofl| yxu| zug| fqb| ngm| qxa| enk| cto| dyb| qvn| bbh| puo| pvl| dzj| bqt| kwf| urc| sik| ybq| tru| xqh| oac| ddw| sdv| fjg| hiz| nbn| yac|