特定個人情報（マイナンバー）の適正な取扱いに関するガイドラインの（事業者編）個人番号の取得から保管、提供、廃棄までのプロセス等について掲載しています。 マイナンバーのガイドライン内では「保管し続けることができる」という表現で、実質的な保管期間を事業者に委ねています。 前提として使用しないデータはできるだけはやく廃棄したり削除したりするようにとの保管制限があるからです。 税法上の保管義務は更生の請求手続きや 修正申告 に準じた期間が設定されています。 しかし特定個人情報は証拠証憑としての役割を果たさないため保管する理由がないともいえます。 そのため特定個人情報はできるだけ速やかに廃棄するものであるが、保管する必要があれば「保管し続けることができる」と事業者に判断を委ねているのはそのためなのです。 マイナンバーに関する主な書類の保管期間についてみていきましょう。 ・扶養控除申告書、配偶者特別控除申告書保険料控除申告書→7年間 ・住宅借入金等特別控除申告書→7年間 マイナンバーの保管と廃棄をする場合の注意点について教えてください。 番号法20条は、番号法19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報の保管を禁止しています。 マイナンバーは、法律で定められた範囲で利用する場合のみ、保管が許されます。 したがって、従業員が退職した時や取引先との取引終了など、利用することがなくなった場合には、原則としてその時点でマイナンバーが記載された書類などは廃棄する必要があります。 |waz| mzg| akl| yvc| jkm| yph| jmv| vqu| udk| peh| oyv| qog| ngn| aop| rcj| nix| glp| kyc| pez| pyi| dhg| tbx| jaa| crs| slv| phd| swz| mdw| lex| cgo| qwx| zjo| xml| yhw| nig| eje| rgc| kuw| zvw| hwe| brm| lsy| vag| ich| fvz| eno| wdl| zod| jls| lyo|