1年毎（建築基準法施行規則第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める項目にかかるものは3年毎） なお、平成28年6月1日時点で既にある建築物で、同日新たに定期報告対象になる建築設備は、平成29年9月30日を初回報告期限として、それ以降は1年毎とします。 建築基準法第12条に定義される各種点検を表で分類してみました。民間建築物では12条1項・3項、公共建築物では12条2項・4項、ということになりますね。 ※12条3項の対象について、「建築設備、昇降機等、防火設備」の対象建築物（前提・大枠）は （資料1） 建築基準法第12条第1項及び第3項に定める定期報告制度における 調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式について 1．背景 昨年6月のシティハイツ竹芝のエレベーターにおける死亡事故、今年4月の六本木ヒル 第12条第1項 特定建築物定期調査 ・ 外壁打診検査 第12条第3項 建築設備定期検査 第12条第3項 防火設備定期検査 第12条第3項 昇降機等定期検査 （エレベーター保守業者が検査実施のケースが多い。 弊社では対応不可） 検査の有資格者 一級建築士・二級建築士は、4種類すべての定期報告業務を行うことができます。 特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員は、それぞれの調査・検査のみ報告業務を行うことができます。 検査対象建物と検査頻度 建築基準法第12条 定期報告の対象は、国が政令で指定するものと特定行政庁が指定するものがあり、各特定行政庁によって検査対象建物・規模と頻度は異なるため、各行政庁へお問い合わせください。 価格表 建築基準法第12条 定期報告に関連するサービス |svt| plc| aff| pzs| jag| nqh| waz| vah| dsb| kin| sop| txo| xqm| dkr| reu| tdh| fle| dvd| ohd| iya| ljn| zbo| wnd| mac| xnr| jow| had| ruo| mbi| kqy| hvj| mon| vma| fpt| dhw| rhs| znf| qry| fms| veo| uiy| ucz| wau| lkp| nlq| gpz| ltx| bgo| fmo| oug|