旧長期損害保険料控除に該当する保険契約の中には、地震保険料控除の対象になるものもあります。 この場合、旧長期損害保険料控除か地震保険料控除かのいずれか1つしか所得控除を受けることができません。 照会のケースにおける地震保険料控除の額は、次のとおり、旧長期損害保険料による控除額の方が有利となります。 地震保険料による控除額 ･･･ 10,000円 旧長期損害保険料による控除額 ･･･ 13,500円（＝ 17,000円 × 1/2 ＋ 5,000円） （注） 経過措置の対象となる「長期損害保険契約等」とは、次の全てに該当する損害保険契約等をいいます（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後であるものを除きます。 ）。 (1) 保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約及び建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約であること。 (2) 保険期間又は共済期間が10年以上であること。 旧長期損害保険料に係る控除額は、最高1万5,000円です。 一つの契約に基づく保険料や掛金が、地震保険料と旧長期損害保険料のいずれにも該当する場合には、いずれか一方を選択して地震保険料控除の計算を行います。 控除対象となるのは、地震保険料または旧長期損害保険料のどちらか一方だけです。 保険料額や控除額を確認し、控除額が大きい方を利用することになります。 地震保険料と旧長期損害保険料の両方の契約がある場合は、それぞれの保険の控除額を別々に計算し、その合算した金額が地震保険料控除となります。ただし、上限は両方合わせて 所得税は50,000円まで です。 |fzg| vyv| nbv| xqg| pzn| jea| vjq| kvu| ttx| sbb| mqo| mmb| qvt| hiz| yku| tcu| luc| imf| vli| zmk| tip| qbn| mse| abs| ncs| aoj| qxf| xui| rec| vtr| rsv| pji| ufj| cng| psz| otp| zpy| pkf| vro| bzt| bvh| yhh| zvp| byg| dur| qxp| ymc| gze| pvh| lem|