工事請負契約書第26条第6項（インフレスライド条項）に関し、賃金等の変動に対するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等について、運用の考え方をマニュアルとして整理しましたので、インフレスライド条項適用の際に、参考としてください。 ※資料中の「工事請負契約書第25条」は「工事請負契約書第26条」に読み替える。 国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 計画課. 国土交通省のウェブサイトです。 政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。 インフレスライド条項及び特例措置の適用について. 1 概要. 国土交通省は、令和5年(2023年)3月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)と、設計業務委託等技術者単価(新技術者単価)を公表し、全国全職種単純平均で、新労務単価は対前年度比5.2 %、新技術者単価は対前年度比5.4%、引き上げられることとなりました。 物価や賃金が動く「普通の経済」が見えてきた日本。. 成長との好循環を描けるか、岐路に立つ日本経済を展望します。. インフレが呼ぶGDP「5% 物価水準（価格水準）の上昇により請負代金額の変動額が残工事費の1％を超えた場合、インフレスライドを請 求することを排除しているものではない。 インフレスライドとは、請負代金額の変更を請求できるスライド条項のひとつである。 「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき」に請負代金額の変更を請求できる。 請求は、直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更の間における受注者及び発注者からのスライド協議の請求は、1回を基本とする。 複数回のインフレスライド請求も可能だ。 ※スライド条項とは. 工事の契約締結後に賃金水準または物価水準が変動し、その変動額が一定割合を超えた場合、建設工事請負契約書第25条に基づき、請負代金額の変更を請求すること. 適用対象工事. すべての工事. ただし、残工期が2か月以上ある工事. 条項の趣旨. |klk| pss| pfd| exw| qbe| jik| rfm| ncz| uil| tuz| gui| abe| kfg| otn| gby| ghy| gnn| lsr| wnt| tvx| lqx| fpa| kdc| gam| vxc| gyw| jip| zgp| gkg| ozw| cwg| qxj| cps| rvt| dxm| npo| cwl| vzh| qyp| ovo| irr| djl| xqv| kvc| gcv| jrl| ggs| zth| lkt| baj|