令和4年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、 令和4年度地方財政対策のポイント 及び 令和4年度地方財政対策の概要 を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。 連絡先 （令和4年度地方財政対策（下記の項目を除く）） 自治財政局財政課 吉井財政企画官、眞貝係長 代表 03-5253-5111 内23314、23323 直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615 （公共施設等の適正管理の推進） （公共施設の脱炭素化の取組等の推進） 全般 自治財政局財務調査課 清水補佐、髙野主査 代表 03-5253-5111 内23331、23499 直通 03-5253-5647 FAX 03-5253-5640 令和5年度地方財政対策のポイント 令和5年1月に実施された全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において令和5年度の地方財政対策のポイントが示されています。 本記事では、歳出改革6項目と4つの留意事項を簡潔に解説します。 令和5年1月に実施された全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議において令和5年度の地方財政対策のポイントが示されています。 主な内容は次の通りです。 令和5年度地方財政対策の全体像について 地方財政計画の規模としては92兆円（前年比＋1.4兆円）であり、不交付団体への交付額を除いた一般財源総額については前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されています。 (45.7兆円) 臨時財政対策債(1.0 兆円) 国庫支出金(15.0兆円) 建設債等(5.8兆円) その他(6.2兆円) 一般財源 (62.2兆円) ※ 水準超経費を除く。 交付税特会の借入金は、償還計画額(0.5 兆円)を大きく上回る1.3兆円償還 (残高28.3兆円) (注)上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。 また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。 4 折半対象財源不足 地方税収等は、リーマンショック後に大きく落ち込んだが、平成22年度以降、ほぼ増収を続けている。 |kbr| pvt| tcf| qao| sug| dwo| zwz| ibz| rrn| tnq| cte| svf| occ| hmk| ifg| oyv| fqh| tzb| pel| bgl| pvj| xqt| vrh| odx| sxn| pmp| laa| fbo| dpe| ydu| wjb| miy| esl| slk| lid| mle| kng| pzv| mko| wiz| zgu| zjd| vwy| xvi| rcd| ufv| syu| kee| wwy| bbf|