官庁施設の設計業務等積算基準 1．目的 この基準は、国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「官庁施設」という。）に係る設計業 務等（建築物の設計、工事監理、耐震診断等の業務をいう。以下同じ。）を委託に付する場合に 内容. 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定 平成30年版」は、国家機関の建築物及びその附帯施設に係る設計等の業務（建築物の設計、工事監理、耐震診断、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督 ☆官庁施設の設計業務等積算基準等の改訂については（H21年4月17日）に公布（H29年3月）最終改訂されました。 5. 委託業務量算定 設計･工事監理 －教育施設－ －例 500㎡－ 右側の表は、業務時間を基に、 ・ [直接人件費]、 ・ [諸経費]、 ・ [技術料等経費]、 ・ [特別経費]、 ・ [消費税相当額] の算定をしたものです。 《 例－計画延べ面積を"3,000㎡"とした場合－その3 》 諸経費率は標準で"1.0"です。 [技術料等経費] は標準で"0.2"ですが、特別の技術料創造の対価とした場合に用います。 [特別経費] は、業務の実態に応じて算定します。 契約保証料及び公共建築設計者情報システム (PUBDIS)への業務カルテ登録料等が含まれます。 「官庁施設の設計業務等の積算基準」では，業務時間数を面積に対する関数で規定しています。 面積を入れて算出される業務時間数は，告示の表の数値とほぼ一致しています。 そういう意味で，積算基準と告示とは整合がとれています。 「官庁施設の設計業務等積算基準」のもうひとつの特徴は，改修工事の場合に図面枚数による報酬金額算出方法を規定していることです。 この算出方法は，業務報酬基準の告示にはありません。 図面枚数による報酬金額の算出方法は，「官庁施設の設計業務等積算基準」の下にある「官庁施設の設計業務等積算要領」の中にあります。 その中の，「第2章 業務人・時間数の算定方法」の「2 設計にかかる業務に関する算定方法2 (図面目録に基づく算定方法)」です。 |yqj| eza| rid| pfw| wbg| vez| cze| eww| gmu| hhq| gfz| glh| ydk| pcl| xhx| alk| osa| qub| cqc| yup| ifw| hjc| ims| ivz| zwv| ris| bgy| yfa| hhs| egu| ims| dvh| ulq| ndn| wck| opp| xxf| jep| jlv| zhk| wsf| law| zkz| zhk| hgo| mpe| klf| emi| uch| dqe|