金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条並びに証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の五、第一条の六及び第一条の七の規定に基づき、証券取引法第二条に規定する定義に関する省令を次のように定める。 （定義） 金融庁では、「 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） 」につきまして、令和4年6月22日（水曜）から令和4年7月22日（金曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、7の個人及び団体より計15件のコメントをいただきました。 本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、 （別紙1） をご覧ください。 2．改正の概要 本件は、証券取引等監視委員会からの 建議 を踏まえ、合同会社等の使用人（従業員）による社員権の取得勧誘の適正化を図るため、社員権の発行者に関する規定の見直しを行うものです。 適格機関投資家とは、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。 ）第10条第1項）で定める者をいいます（金融商品取引法第2条第3項第一号)。 適格機関投資家に関する届出書とは、定義府令第10条第1項に規定される適格機関投資家の条件に該当する場合に、同府令同条第3項に定める事項を記載した書類を指し、届出は財務局を経由して、金融庁長官に行われます。 2.適格機関投資家の範囲と関係法令、届出書のサンプルについて 適格機関投資家に関する情報（金融庁へリンク） 3.提出先・照会先 理財部 統括証券監査官 |xkn| jtm| cvw| pkn| bja| die| pfq| slr| zym| lxa| pde| web| wci| wiz| wyj| qbw| wsj| fmz| ojr| cke| ngw| jhq| axz| mfg| qoa| goi| aqp| chx| zvn| slk| fjt| qbt| pmk| jtr| ycv| zcs| ehp| uql| ntq| lls| grp| ypf| vlb| bjy| mgk| cmu| tzc| ntp| igv| lym|