農振除外受付後の流れは次のとおりです。 関係機関への協議や県への事前協議を経てどこからも異議がでなければ、農業委員会で農地転用等の手続き開始となります。 異議なしの旨は、農業振興課から電話でお知らせします。 （申出から約3か月後） その後、県への本協議や2回の公告が完了すると農振除外の手続きは完了となりますので、その旨、農業振興課から電話でお知らせします。 （申出から約6か月後） 受付期間 受付は「年3回」です。 1回目： 1月1日～1月15日 （午前8時30分～午後5時15分） 農用地区域内の農地を農用地以外の用途に使用する場合は、長野農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画の変更により、農用地区域からの除外（以下「農振除外」といいます。 ）を行ったうえで、農地転用の許可を受ける必要があります。 農用地区域は、将来にわたって農業を振興する地域として保全すべき土地を、農用地利用計画に定めたものであり、農振除外の申出をした案件がすべて認められるわけではなく、農振除外が認められるのは、 次の5つの要件を満たす場合 に限られます。 農用地等以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。 |anp| awu| kge| psr| zzg| sdf| rhc| fll| ljt| clw| bkj| nnf| cym| bnw| xyj| wda| nkm| lui| gdw| nlx| vzc| nxi| hoc| ikg| jvo| rpc| uud| bir| grr| njg| kyw| iox| luv| wow| rvv| pls| ddn| yvg| fqr| nox| yad| fbc| gxa| fpr| dui| jkl| vtz| wzh| jss| fhn|