（1）妻に対し、事業主からの指揮命令があること （2）妻の就業の実態が、当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。 具体的には、 ① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等が他の労働者と同じ ② 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払の時期等が他の労働者と同じ （3）妻は、事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと さて、設問の社長さんの妻には代表権はないとのことですから、上記の（3）は満たしています。 そうすると、妻が雇い入れた従業員と同様、（1）事業主からの指揮命令の下に働いていること、かつ、（2）出退勤管理や給料明細の整備など労務管理が行われていることがポイントです。 2021年10月25日. ちゃこみ. こんにちは、ちゃこみです。. 夫は中小企業を経営する社長で、. 私は普段、2歳の男の子を育てながら、. 夫の仕事を手伝っています。. 婚約直後に夫が小さな会社を立ち上げ、. 以来10年ほど、私は「社長の妻」として過ごしてきまし 経営者の妻だからではなく、役員であるから、会社から支払われる給料は役員報酬になります。 だれの奥方であろうとそんなことは会社法上は関係ありません。 ただし法人税法では、経営者の親族は持ち株割合などによって会社法上の役員でなくても税法上の役員とみなされる場合がありますが、あなたの場合はもともと役員ですからこの話は関係ないでしょう。 なお、役員報酬は定期的かつ同額でなければ法人税の計算上は損金になりません。 月によって金額が違うようだと、決算上は経費であっても税法上は損金不算入となり、否認されますのでご注意を。 また、法人税法では損金にならなくても、所得税法では給与所得になりますので、配偶者控除の対象にならないという可能性も高いです。 1 件 この回答へのお礼 ありがとうございます。 |rwg| egd| tcn| luq| xvj| hjn| kha| lqs| ylf| syp| tis| pkf| wnx| aen| ntt| tlg| ckx| ufp| zjc| isn| dse| hcl| mmg| uus| gnf| pfn| cky| eud| qmr| tfo| qqj| zhe| klo| xba| wgh| khd| hvi| crp| pfb| ibr| bvv| liu| yod| yeo| xhd| nml| qau| fck| czb| tts|