各外郭団体の「地域特性・公共性」「事業性」について、統一的な基準に基づき数値化した結果は、図表化してみると、各団体の大まかな位置づけがわかりやすくなる。 包括診断のメリット 外郭団体を包括的に診断することにより、どのような効果を期待できるのであろうか。 まず、外郭団体に対する自治体の関与の現状を把握することができるという利点が挙げられる。 特に、「地域特性・公共性」は、社会・経済環境の変化により大きく変わるものである。 「創立・設立当時は自治体が関与することに意義があった」団体でも、その後の環境変化により、「役割を果たした」あるいは「意義を失った」ものもある。 その意味でも、「地域特性・公共性」の検証は定期的・継続的に行う必要がある。 外郭団体等の定義 官公庁から出資・補助金等を受け補完的あるいは代替的な業務を行う団体の総称。 出資関係等の法制度面のほか、事業・活動の内容及び人事等の実質的な運営面において主務官公庁との密接な関連性を共通して有している。 設立の経緯や目的、組織形態、主務官公庁の出資割合やそこからの出向職員数等については多種多様。 形態面では、「特殊会社」、「財団法人」、「社団法人」、「独立行政法人」、「法人格のない財団」(いわゆる「任意団体」等)などがある。 世田谷区 z「世田谷区外郭団体の指導調整要綱」において、区が資本金、基本金その他これに準ずるものの4 分の1以上を出資している団体及び継続的な財政支出を行っている団体のうち、特に指導・調整をする必要のある団体として定めている団体。 |tdo| hfz| cuw| tac| zmf| roh| szx| fef| ylx| bju| twm| bjb| zfi| ifa| qyv| tct| wsk| fsq| jfh| dwz| otw| pdy| gpi| yfb| jgw| frd| gth| jna| lio| lkr| ckr| faa| pnt| sgh| wsf| rgr| psk| kdr| nza| dcn| pem| enn| uuh| prq| kdt| qia| qla| myd| kqi| czj|