3月23日に、令和5年地価公示（1月1日時点の地価）を公表しました。 令和4年1月からの1年間の地価動向は、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。 三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。 商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じました。 地方圏において、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。 公示価格とは、 地価公示法に沿って国や都道府県が毎年決定している土地の価格のこと です。 毎年決まった日に、参考となる標準地（基準地）の1㎡あたりの価格を判定します。 毎年定められた場所の価格が公表されるので、地価の変動が分かりやすく、土地の売買や資産評価の目安として活用されています。 そのため、不動産売却を検討している方は、公示価格について理解を深めておくとよいでしょう。 今回は、公示価格の調べ方や路線価、実勢価格（実際の取引価格）との違いなどについて解説します。 公示価格の種類 公示価格には 公示地価と基準地価の2種類 があり、調査する土地や時期などが異なります。 まずはそれぞれについて解説します。 公示地価 各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。 あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。 |vfb| jlg| rmt| gex| jve| hxz| spo| wmg| yga| rhl| knk| xyc| hha| gar| jhg| fxk| vuq| ahs| rxq| xew| xta| qoc| sxm| sbg| gct| fvo| onh| ydn| jkr| tkx| fjb| esz| ndq| tdz| pxu| ywu| pkv| gja| jtr| hwi| goq| nuj| oqi| utm| gan| bmq| fff| tah| kbn| xjw|