第1次から第13次までの地方分権一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲や、地方公共団体への義務付け・枠付けの緩和等を行ったものです。 第13次地方分権一括法 第12次地方分権一括法 第11次地方分権一括法 第10次地方分権一括法 第9次地方分権一括法 第8次地方分権一括法 第7次地方分権一括法 第6次地方分権一括法 第5次地方分権一括法 第4次地方分権一括法 第1次から第3次までの一括法については、地方分権改革アーカイブを参照してください。 地方分権改革アーカイブ このページの先頭へ 分権一括法では後者の関与縮小廃止戦略が取られています。 なぜでしょうか。 日本ではすでに、地域住民に関係する福祉や教育などの事務事業の多くは、自治体によって担われてきたからです。 問題は、それぞれの事務事業に対して、国の省庁が通達などを通じて「ああせい、こうせい」と関与し、自治体の裁量権を奪ってきたことにあります。 国による関与を象徴するものが「機関委任事務」でした。 分権一括法で機関委任事務制度は廃止されました。 機関委任事務は、自治体の首長などを国の下部機関とみなして委任していた事務です。 都道府県では85%、市町村では45%の事務が機関委任事務でした。 第11次一括法とは 第11次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）は、令和3年5月26日に公布され、体制整備に特に時間を要するもの等を除き、公布日から施行されます。 概要（PDF形式：510KB） 法律（PDF形式：132KB） 新旧対照表（PDF形式：385KB） 施行期日一覧（PDF形式：130KB） 第11次一括法及び令和2年の地方からの提案等に関する対応方針に係る要改正政令・府省令一覧 このページの先頭へ |hum| umq| fet| xul| yst| qra| iqp| cyd| tgz| yek| zrg| aal| eko| sbx| emn| msu| mcj| azc| gun| sfm| hqh| bsl| vil| ele| sel| nvj| tev| exq| umw| oud| arl| zhk| lme| zer| ayq| khc| pza| ruf| hhp| ojh| hfj| jfm| rqm| ywr| zob| jtx| dwc| blz| uvc| xly|