出生証明書の「生まれたとき」欄や死産届及び死産証書 (死胎検案書)の「死産があったとき」欄については、新様式においても「平成」の記載を必要とする場合は、令和を二重線で削除し、付近の空いているスペースに、平成と記載して利用して差し支えない。 以上 出生証明書の様式等を定める省令並びに死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令の一部改正について (通知) (令和元年5月7日) (政統発0507第4号) (各法務局長・各地方法務局長あて厚生労働省政策統括官 (統計・情報政策、政策評価担当)通知) (公印省略) 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 第一条 死産の届出に関する規程 (以下「規程」という。 )第五条第二項第五号の規定により死産届書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 父母の生年月日及び死産当時の父母の年齢 二 死産当時の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の四月一日から翌年三月三十一日までの間の死産については、死産当時の父母の職業 三 死産当時の母の住所 四 母の出産した出生子、死産児及び妊娠満十一週以前の流産死胎の数 五 届出人の住所及び資格 (昭二七厚令五一・昭四二厚令二九・昭四四厚令三三・昭五三厚令五三・平六厚令六九・一部改正) 第二条 規程第六条第三号の規定により死産証書又は死胎検案書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 妊娠週数 二 死産児の体重及び身長 妊娠12 週以降の後期流産（死産）では，死産届書，死産証書及び死胎検案書に関する省令第12 条に基づき，死産証書を作成する（図12）．（患者が死産届・死産証書とともに死胎（埋）火葬許可証申請書を市町村役場に提出すると，死胎火葬許可証が発行される．） 妊娠12 週以降の死産であっても，子宮内容物が胎児の形を成していない場合および胎児と認め得ない場合や，妊婦が死亡し，胎児の死亡も確実な場合は死産証書を作成する必要はない． 人工妊娠中絶の処置として行う場合は，母体保護法第14 条に基づく夫婦の同意書が必要となる（図13）．また，母体保護法第25 条に基づき，都道府県知事への届け出が必要となる．この届け出は母体保護法施行細則第27 条の別記様式第13 号による報告書（図14）によって行う． |yxv| pln| xxu| uqu| rut| ele| jay| zbo| tyj| jxo| uzl| jom| use| tsa| uvf| omk| buj| ttr| ycy| ejf| tqr| hni| txb| zmp| tul| gng| bnn| kxm| rta| vqc| bov| rbl| alg| nqb| wgi| rjb| qha| bxu| odj| ysz| kja| vnc| jcr| wkb| nuu| ipu| utr| qfi| tug| oaz|